会社経営者様へ

経営者様は経営のプロ、税金は税金のプロに

あなたの会社には税法の専門家がいますか?
税金のことを隅から隅まで理解している当事務所を是非経営にお役立てください。
たとえば役員報酬を上げるとどんなメリットがある? 逆に下げることのメリットは?
役員報酬は高いほうが嬉しいもの。でも、それに伴って負担するものも増えます。事業で得た利益をどのように運営すれば、事業所にも経営者様にも良い状態になるか、短期的な視点ではなく、中・長期的視点でアドバイスいたします。

今後とるべき方針を数字から合理的かつ的確に判断するお手伝い

経営に関する情熱や手間を「経営」に注いでいただきたい! 当事務所が税務関係面を主に経営をバックアップいたします。
設備投資や雇用のタイミング等のアドバイス、節税対策や助成金に関する情報もお任せください。

セカンドオピニオンとしてのご利用も大歓迎

「いまつきあいのある税理士さんとは違う視点から社内会計を見てほしい」そんなご希望もご遠慮なく。★経営者様の判断の一助としてご活用ください。
数字から見える、現状に潜むリスクや今後の見通しなどを判別、的確な表現でお伝えします。

切羽詰まってからではなく、ちょっと先の将来を「いま」考える

将来の事業スタイルについて考えていらっしゃいますか?
オーナー企業で展開してきた事業の将来をどうしようとお考えですか?
そのまま、一族経営でいくのか、さらに大きくしていくのか…。
ある程度事業が軌道に乗ってきたら、少し先のことまで考えた経営をするのも経営者の大切な役目です。その際、事業継承はどうするのか、相続はどうするのか等さまざまな問題が生じます。いよいよ切羽詰まってからの対策ではなく、まだ少し時間に余裕のある段階での決断・準備をお勧めします。

税務関係業務は税理事務所に

よほど大規模な事業所でないなら、税務関係業務は税理士事務所に委託するのがおトクです。
社員を雇い入れることは、給与以外に賞与、健康保険、社会保険等の費用も発生することになります。また、雇い入れた社員が税理士以上に税務に詳しいということはなかなかありません。税法の知識が十分ないとこなせないのが税務業務。ここは税法のプロである税理士事務所にお任せください。

よい税理士といえる最低条件は?

税理士にも、得意分野を持つ人や特定の業種に関して深い知識を持ち、経営コンサルタント業までこなすような人等、さまざまな特徴があります。その中で「最低限これだけは」と思える税理士の条件とはいったいなんでしょう?
当事務所では、良い税理士とは「税法を熟知していること」+「経営について広い視野からものが見えること」と考えています。税法はしょっちゅう変わりますから、日々の研鑽が必要です。また、経営に対する深い知識は、経営コンサルタントの領域だと思いますので、奥深くというよりはある程度の深さで広く、と思っています。

役員報酬の決め方は?

報酬は高ければ高いほどうれしいもの。それは従業員でも役員でも同じです。ただ、役員の場合、報酬をいくらにするかで、会社が支払う税金の金額が随分変わってくるので、会社の資金繰りにも大きな影響が出てきます。
個人に利益を残したいですか? それとも会社と個人の区別なく手元に多く残したいですか?
たとえば近々住宅を買いたいとか会社の財務状況を良くしたいとか、会社の経営状態によって経営者の描く近未来像もさまざまです。具体的にいろいろなことをお話しいただくことで、損益計画を立て、役員報酬を決定しましょう。